ACTPROについて (組織概要)

設立の目的

設立の目的

設立の目的

  • 日本の建設技術の国際化促進と日本の建設技術を積極的に活用した国際社会へ貢献

  • アジアの建設技術の相互理解を促進させる

  • 日本の建設技術の国際化促進と日本の建設技術を積極的に活用した国際社会へ貢献

  • アジアの建設技術の相互理解を促進させる

  • 日本の建設技術の国際化促進と日本の建設技術を積極的に活用した国際社会へ貢献

  • アジアの建設技術の相互理解を促進させる

  • 設立の経緯

    設立の経緯

    設立の経緯

  • 日本建築構造技術者協会(JSCA)が日本側の代表になっている「日中建築構造 技術交流会」は、日本と中国の建築構造技術者が一堂に会し技術交流を行 い、1993年北京での第1回交流会を皮切りに、ほぼ隔年毎に開催しているが、本法人の設立理事やメンバーが学生時代から積極的に参加。

  • 2010年9月東京で開催された9回目の 「日中建築構造技術交流会」に、日中構造設計基準の比較検討部会を開設、同部会に本法人の設立理事が参加、そ れ以降、日本建築構造技術者協会の常設組織に当たる、「日中建築基準比較検討ワーキンググループ」を設置、本法人の設立初代理事長の馮德民が主査、その他 理事・メンバーが委員を務めることに。

  • 一般社団法人のワーキンググループとして 実践してきた活動や事業をさらに定着させ、継続的に推進していくことと、行政や関連団体との連携を深めていき つつ、より多い方々に参画して頂く必要があることなどの観点から、活動が営利目的ではなく、社会的にも認められたNPO法人と言う公的な組織にしていくこ とが最良の策であると考え、特定非営利活動法人という形態を選んだ。

  • それから約5年間の活動を経て、より活発 且つ自由な事業活動を展開していく必要性を実感し、本法人の設立を決意し、設立に至った。


  • 日本建築構造技術者協会(JSCA)が日本側の代表になっている「日中建築構造 技術交流会」は、日本と中国の建築構造技術者が一堂に会し技術交流を行 い、1993年北京での第1回交流会を皮切りに、ほぼ隔年毎に開催しているが、本法人の設立理事やメンバーが学生時代から積極的に参加。

  • 2010年9月東京で開催された9回目の 「日中建築構造技術交流会」に、日中構造設計基準の比較検討部会を開設、同部会に本法人の設立理事が参加、そ れ以降、日本建築構造技術者協会の常設組織に当たる、「日中建築基準比較検討ワーキンググループ」を設置、本法人の設立初代理事長の馮德民が主査、その他 理事・メンバーが委員を務めることに。

  • 一般社団法人のワーキンググループとして 実践してきた活動や事業をさらに定着させ、継続的に推進していくことと、行政や関連団体との連携を深めていき つつ、より多い方々に参画して頂く必要があることなどの観点から、活動が営利目的ではなく、社会的にも認められたNPO法人と言う公的な組織にしていくこ とが最良の策であると考え、特定非営利活動法人という形態を選んだ。

  • それから約5年間の活動を経て、より活発 且つ自由な事業活動を展開していく必要性を実感し、本法人の設立を決意し、設立に至った。


  • 日本建築構造技術者協会(JSCA)が日本側の代表になっている「日中建築構造 技術交流会」は、日本と中国の建築構造技術者が一堂に会し技術交流を行 い、1993年北京での第1回交流会を皮切りに、ほぼ隔年毎に開催しているが、本法人の設立理事やメンバーが学生時代から積極的に参加。

  • 2010年9月東京で開催された9回目の 「日中建築構造技術交流会」に、日中構造設計基準の比較検討部会を開設、同部会に本法人の設立理事が参加、そ れ以降、日本建築構造技術者協会の常設組織に当たる、「日中建築基準比較検討ワーキンググループ」を設置、本法人の設立初代理事長の馮德民が主査、その他 理事・メンバーが委員を務めることに。

  • 一般社団法人のワーキンググループとして 実践してきた活動や事業をさらに定着させ、継続的に推進していくことと、行政や関連団体との連携を深めていき つつ、より多い方々に参画して頂く必要があることなどの観点から、活動が営利目的ではなく、社会的にも認められたNPO法人と言う公的な組織にしていくこ とが最良の策であると考え、特定非営利活動法人という形態を選んだ。

  • それから約5年間の活動を経て、より活発 且つ自由な事業活動を展開していく必要性を実感し、本法人の設立を決意し、設立に至った。


  • 理事長挨拶

    理事長挨拶

    理事長挨拶

    日本の国土は、山が急峻で、地質も脆弱であり、地震や火山活動も活発であります。また、台風、豪雨などの気象条件も厳しいものがあります。そのため、日本 は耐震・免震・制振技術やトンネル、橋梁、河川整備など、世界に誇る建設技術を持っています。更に、これまでに培われた優れた建設技術のみならず、安全管 理・品質確保さらには長寿命化等を含めた管理運営方策に至るまで、さまざまな分野で高い水準を誇り、世界から堅い信頼を得ているのも衆知の事実です。 2011年3月11日に発生した東日本大震災においても,耐震技術や早期復旧等、被災地の復興に向けてさまざまな技術が活用されています。 一方、海外、とりわけ発展途上のアジア諸国においては2020年までに8兆ドルを超えるインフラ需要が見込まれるなど、新興国をはじめとして膨大なインフ ラ建設需要がございます。日本の建設産業が継続的な発展を続け、また、海外のインフラ建設も持続発展の可能なものにしていくためには、アジアの拡大する建 設市場において積極的に交流を推進していくことが求められています。

    そこで、日本の建設技術の国際化促進と日本の建設技術を積極的に活用した国際社会への貢献を目指すとともに、アジアの建設技術の相互理解を深めることを目 的に、本法人を設立することと致しました。

    本法人は、役員等創立メンバーを含め、設立趣旨に賛同頂いている会員全員が日本の建設技術分野の経験を積んだエキスパートで構成されています。また、その 半数以上がアジア等から日本に留学し、日本での実務経験を積んだエンジニア、研究者等で、文化、商習慣等の面ではもちろんのこと、設計規格や基準、設計手 法から施工、製造等幅広い面にわたる技術用語の翻訳・通訳等の言語面でも、日本とアジアとの絶好の橋渡し役になりうる貴重なマルチ言語のプロ集団となって います。

    日本の建設技術を途上国で役に立たせたい日本の方、また、途上国に日本の建設技術を導入し役に立たせたい アジアの方、ぜひ本法人、アクトプロ(ACTPRO)をご活用ください。アクティブなプロが真心でお手伝い致します。

    日本の国土は、山が急峻で、地質も脆弱であり、地震や火山活動も活発であります。また、台風、豪雨などの気象条件も厳しいものがあります。そのため、日本 は耐震・免震・制振技術やトンネル、橋梁、河川整備など、世界に誇る建設技術を持っています。更に、これまでに培われた優れた建設技術のみならず、安全管 理・品質確保さらには長寿命化等を含めた管理運営方策に至るまで、さまざまな分野で高い水準を誇り、世界から堅い信頼を得ているのも衆知の事実です。 2011年3月11日に発生した東日本大震災においても,耐震技術や早期復旧等、被災地の復興に向けてさまざまな技術が活用されています。 一方、海外、とりわけ発展途上のアジア諸国においては2020年までに8兆ドルを超えるインフラ需要が見込まれるなど、新興国をはじめとして膨大なインフ ラ建設需要がございます。日本の建設産業が継続的な発展を続け、また、海外のインフラ建設も持続発展の可能なものにしていくためには、アジアの拡大する建 設市場において積極的に交流を推進していくことが求められています。

    そこで、日本の建設技術の国際化促進と日本の建設技術を積極的に活用した国際社会への貢献を目指すとともに、アジアの建設技術の相互理解を深めることを目 的に、本法人を設立することと致しました。

    本法人は、役員等創立メンバーを含め、設立趣旨に賛同頂いている会員全員が日本の建設技術分野の経験を積んだエキスパートで構成されています。また、その 半数以上がアジア等から日本に留学し、日本での実務経験を積んだエンジニア、研究者等で、文化、商習慣等の面ではもちろんのこと、設計規格や基準、設計手 法から施工、製造等幅広い面にわたる技術用語の翻訳・通訳等の言語面でも、日本とアジアとの絶好の橋渡し役になりうる貴重なマルチ言語のプロ集団となって います。

    日本の建設技術を途上国で役に立たせたい日本の方、また、途上国に日本の建設技術を導入し役に立たせたい アジアの方、ぜひ本法人、アクトプロ(ACTPRO)をご活用ください。アクティブなプロが真心でお手伝い致します。

    日本の国土は、山が急峻で、地質も脆弱であり、地震や火山活動も活発であります。また、台風、豪雨などの気象条件も厳しいものがあります。そのため、日本 は耐震・免震・制振技術やトンネル、橋梁、河川整備など、世界に誇る建設技術を持っています。更に、これまでに培われた優れた建設技術のみならず、安全管 理・品質確保さらには長寿命化等を含めた管理運営方策に至るまで、さまざまな分野で高い水準を誇り、世界から堅い信頼を得ているのも衆知の事実です。 2011年3月11日に発生した東日本大震災においても,耐震技術や早期復旧等、被災地の復興に向けてさまざまな技術が活用されています。 一方、海外、とりわけ発展途上のアジア諸国においては2020年までに8兆ドルを超えるインフラ需要が見込まれるなど、新興国をはじめとして膨大なインフ ラ建設需要がございます。日本の建設産業が継続的な発展を続け、また、海外のインフラ建設も持続発展の可能なものにしていくためには、アジアの拡大する建 設市場において積極的に交流を推進していくことが求められています。

    そこで、日本の建設技術の国際化促進と日本の建設技術を積極的に活用した国際社会への貢献を目指すとともに、アジアの建設技術の相互理解を深めることを目 的に、本法人を設立することと致しました。

    本法人は、役員等創立メンバーを含め、設立趣旨に賛同頂いている会員全員が日本の建設技術分野の経験を積んだエキスパートで構成されています。また、その 半数以上がアジア等から日本に留学し、日本での実務経験を積んだエンジニア、研究者等で、文化、商習慣等の面ではもちろんのこと、設計規格や基準、設計手 法から施工、製造等幅広い面にわたる技術用語の翻訳・通訳等の言語面でも、日本とアジアとの絶好の橋渡し役になりうる貴重なマルチ言語のプロ集団となって います。

    日本の建設技術を途上国で役に立たせたい日本の方、また、途上国に日本の建設技術を導入し役に立たせたい アジアの方、ぜひ本法人、アクトプロ(ACTPRO)をご活用ください。アクティブなプロが真心でお手伝い致します。

    組織と役員

    組織と役員

    組織と役員

    1.理事会

    理事長馮 徳民
    副理事長文 雪峰
    副理事長林 林
    理事楊 柳
    理事韓 永輝
    理事陳 志剛
    監事張 暁光

    2.事務局
    事務局長楊 柳
    副局長韓 永輝
    局員焦 凝
    局員焦 瑜

    3.常設活動委員会
    No.委員会活動内容
    1 普及委員会
  • 日本建築技術の国際化交流を促進
  • 内部親睦及び外部交流を促進
  • 内部情報共有及び外部発信を促進
  • 2建築構造設計技術
  • 日本の建築構造設計技術の強化
  • 中国の建築RC構造設計技術を勉強
  • 両者の相違を比較
  • 3土木構造設計技術
  • 土木構造設計技術を強化
  • 土木と建築の構造設計における相違を比較

  • 4都市計画及び建築意匠設計技術
  • 日本の都市及び建築意匠を強化
  • 中国の都市及び建築意匠を勉強
  • 両者の相違を比較
  • 5解析技術
  • 日本の解析技術を強化
  • 中国の解析技術の強化
  • 両者の相違を比較
  • 1.理事会

    理事長馮 徳民
    副理事長文 雪峰
    副理事長林 林
    理事楊 柳
    理事韓 永輝
    理事陳 志剛
    監事張 暁光

    2.事務局
    事務局長楊 柳
    副局長韓 永輝
    局員焦 凝
    局員焦 瑜

    3.常設活動委員会
    No.委員会活動内容
    1 普及委員会
  • 日本建築技術の国際化交流を促進
  • 内部親睦及び外部交流を促進
  • 内部情報共有及び外部発信を促進
  • 2建築構造設計技術
  • 日本の建築構造設計技術の強化
  • 中国の建築RC構造設計技術を勉強
  • 両者の相違を比較
  • 3土木構造設計技術
  • 土木構造設計技術を強化
  • 土木と建築の構造設計における相違を比較

  • 4都市計画及び建築意匠設計技術
  • 日本の都市及び建築意匠を強化
  • 中国の都市及び建築意匠を勉強
  • 両者の相違を比較
  • 5解析技術
  • 日本の解析技術を強化
  • 中国の解析技術の強化
  • 両者の相違を比較
  • 1.理事会

    理事長馮 徳民
    副理事長文 雪峰
    副理事長林 林
    理事楊 柳
    理事韓 永輝
    理事陳 志剛
    監事張 暁光

    2.事務局
    事務局長楊 柳
    副局長韓 永輝
    局員焦 凝
    局員焦 瑜

    3.常設活動委員会
    No.委員会活動内容
    1 普及委員会
  • 日本建築技術の国際化交流を促進
  • 内部親睦及び外部交流を促進
  • 内部情報共有及び外部発信を促進
  • 2建築構造設計技術
  • 日本の建築構造設計技術の強化
  • 中国の建築RC構造設計技術を勉強
  • 両者の相違を比較
  • 3土木構造設計技術
  • 土木構造設計技術を強化
  • 土木と建築の構造設計における相違を比較

  • 4都市計画及び建築意匠設計技術
  • 日本の都市及び建築意匠を強化
  • 中国の都市及び建築意匠を勉強
  • 両者の相違を比較
  • 5解析技術
  • 日本の解析技術を強化
  • 中国の解析技術の強化
  • 両者の相違を比較
  • 会社情報

    会社情報

    会社情報

    会社名 特定非営利活動NPO法人 アジア建設技術交流促進会
    設立 2014年12月18日
    住所 〒105-0013東京都港区浜松町二丁目2番15号浜松町ダイヤビル2 F
    TEL 03-6689-8186
    メールアドレス info@actpro.jp
    会社名 特定非営利活動NPO法人 アジア建設技術交流促進会
    設立 2014年12月18日
    住所 〒105-0013東京都港区浜松町二丁目2番15号浜松町ダイヤビル2 F
    TEL 03-6689-8186
    メールアドレス info@actpro.jp
    会社名 特定非営利活動NPO法人 アジア建設技術交流促進会
    設立 2014年12月18日
    住所 〒105-0013東京都港区浜松町二丁目2番15号浜松町ダイヤビル2 F
    TEL 03-6689-8186
    メールアドレス info@actpro.jp

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    ACTPROについて (組織概要)

    設立の目的

    設立の目的

    設立の目的

  • 日本の建設技術の国際化促進と日本の建設技術を積極的に活用した国際社会へ貢献

  • アジアの建設技術の相互理解を促進させる

  • 日本の建設技術の国際化促進と日本の建設技術を積極的に活用した国際社会へ貢献

  • アジアの建設技術の相互理解を促進させる

  • 日本の建設技術の国際化促進と日本の建設技術を積極的に活用した国際社会へ貢献

  • アジアの建設技術の相互理解を促進させる

  • 設立の経緯

    設立の経緯

    設立の経緯

  • 日本建築構造技術者協会(JSCA)が日本側の代表になっている「日中建築構造 技術交流会」は、日本と中国の建築構造技術者が一堂に会し技術交流を行 い、1993年北京での第1回交流会を皮切りに、ほぼ隔年毎に開催しているが、本法人の設立理事やメンバーが学生時代から積極的に参加。

  • 2010年9月東京で開催された9回目の 「日中建築構造技術交流会」に、日中構造設計基準の比較検討部会を開設、同部会に本法人の設立理事が参加、そ れ以降、日本建築構造技術者協会の常設組織に当たる、「日中建築基準比較検討ワーキンググループ」を設置、本法人の設立初代理事長の馮德民が主査、その他 理事・メンバーが委員を務めることに。

  • 一般社団法人のワーキンググループとして 実践してきた活動や事業をさらに定着させ、継続的に推進していくことと、行政や関連団体との連携を深めていき つつ、より多い方々に参画して頂く必要があることなどの観点から、活動が営利目的ではなく、社会的にも認められたNPO法人と言う公的な組織にしていくこ とが最良の策であると考え、特定非営利活動法人という形態を選んだ。

  • それから約5年間の活動を経て、より活発 且つ自由な事業活動を展開していく必要性を実感し、本法人の設立を決意し、設立に至った。


  • 日本建築構造技術者協会(JSCA)が日本側の代表になっている「日中建築構造 技術交流会」は、日本と中国の建築構造技術者が一堂に会し技術交流を行 い、1993年北京での第1回交流会を皮切りに、ほぼ隔年毎に開催しているが、本法人の設立理事やメンバーが学生時代から積極的に参加。

  • 2010年9月東京で開催された9回目の 「日中建築構造技術交流会」に、日中構造設計基準の比較検討部会を開設、同部会に本法人の設立理事が参加、そ れ以降、日本建築構造技術者協会の常設組織に当たる、「日中建築基準比較検討ワーキンググループ」を設置、本法人の設立初代理事長の馮德民が主査、その他 理事・メンバーが委員を務めることに。

  • 一般社団法人のワーキンググループとして 実践してきた活動や事業をさらに定着させ、継続的に推進していくことと、行政や関連団体との連携を深めていき つつ、より多い方々に参画して頂く必要があることなどの観点から、活動が営利目的ではなく、社会的にも認められたNPO法人と言う公的な組織にしていくこ とが最良の策であると考え、特定非営利活動法人という形態を選んだ。

  • それから約5年間の活動を経て、より活発 且つ自由な事業活動を展開していく必要性を実感し、本法人の設立を決意し、設立に至った。


  • 日本建築構造技術者協会(JSCA)が日本側の代表になっている「日中建築構造 技術交流会」は、日本と中国の建築構造技術者が一堂に会し技術交流を行 い、1993年北京での第1回交流会を皮切りに、ほぼ隔年毎に開催しているが、本法人の設立理事やメンバーが学生時代から積極的に参加。

  • 2010年9月東京で開催された9回目の 「日中建築構造技術交流会」に、日中構造設計基準の比較検討部会を開設、同部会に本法人の設立理事が参加、そ れ以降、日本建築構造技術者協会の常設組織に当たる、「日中建築基準比較検討ワーキンググループ」を設置、本法人の設立初代理事長の馮德民が主査、その他 理事・メンバーが委員を務めることに。

  • 一般社団法人のワーキンググループとして 実践してきた活動や事業をさらに定着させ、継続的に推進していくことと、行政や関連団体との連携を深めていき つつ、より多い方々に参画して頂く必要があることなどの観点から、活動が営利目的ではなく、社会的にも認められたNPO法人と言う公的な組織にしていくこ とが最良の策であると考え、特定非営利活動法人という形態を選んだ。

  • それから約5年間の活動を経て、より活発 且つ自由な事業活動を展開していく必要性を実感し、本法人の設立を決意し、設立に至った。


  • 理事長挨拶

    理事長挨拶

    理事長挨拶

    日本の国土は、山が急峻で、地質も脆弱であり、地震や火山活動も活発であります。また、台風、豪雨などの気象条件も厳しいものがあります。そのため、日本 は耐震・免震・制振技術やトンネル、橋梁、河川整備など、世界に誇る建設技術を持っています。更に、これまでに培われた優れた建設技術のみならず、安全管 理・品質確保さらには長寿命化等を含めた管理運営方策に至るまで、さまざまな分野で高い水準を誇り、世界から堅い信頼を得ているのも衆知の事実です。 2011年3月11日に発生した東日本大震災においても,耐震技術や早期復旧等、被災地の復興に向けてさまざまな技術が活用されています。 一方、海外、とりわけ発展途上のアジア諸国においては2020年までに8兆ドルを超えるインフラ需要が見込まれるなど、新興国をはじめとして膨大なインフ ラ建設需要がございます。日本の建設産業が継続的な発展を続け、また、海外のインフラ建設も持続発展の可能なものにしていくためには、アジアの拡大する建 設市場において積極的に交流を推進していくことが求められています。

    そこで、日本の建設技術の国際化促進と日本の建設技術を積極的に活用した国際社会への貢献を目指すとともに、アジアの建設技術の相互理解を深めることを目 的に、本法人を設立することと致しました。

    本法人は、役員等創立メンバーを含め、設立趣旨に賛同頂いている会員全員が日本の建設技術分野の経験を積んだエキスパートで構成されています。また、その 半数以上がアジア等から日本に留学し、日本での実務経験を積んだエンジニア、研究者等で、文化、商習慣等の面ではもちろんのこと、設計規格や基準、設計手 法から施工、製造等幅広い面にわたる技術用語の翻訳・通訳等の言語面でも、日本とアジアとの絶好の橋渡し役になりうる貴重なマルチ言語のプロ集団となって います。

    日本の建設技術を途上国で役に立たせたい日本の方、また、途上国に日本の建設技術を導入し役に立たせたい アジアの方、ぜひ本法人、アクトプロ(ACTPRO)をご活用ください。アクティブなプロが真心でお手伝い致します。

    日本の国土は、山が急峻で、地質も脆弱であり、地震や火山活動も活発であります。また、台風、豪雨などの気象条件も厳しいものがあります。そのため、日本 は耐震・免震・制振技術やトンネル、橋梁、河川整備など、世界に誇る建設技術を持っています。更に、これまでに培われた優れた建設技術のみならず、安全管 理・品質確保さらには長寿命化等を含めた管理運営方策に至るまで、さまざまな分野で高い水準を誇り、世界から堅い信頼を得ているのも衆知の事実です。 2011年3月11日に発生した東日本大震災においても,耐震技術や早期復旧等、被災地の復興に向けてさまざまな技術が活用されています。 一方、海外、とりわけ発展途上のアジア諸国においては2020年までに8兆ドルを超えるインフラ需要が見込まれるなど、新興国をはじめとして膨大なインフ ラ建設需要がございます。日本の建設産業が継続的な発展を続け、また、海外のインフラ建設も持続発展の可能なものにしていくためには、アジアの拡大する建 設市場において積極的に交流を推進していくことが求められています。

    そこで、日本の建設技術の国際化促進と日本の建設技術を積極的に活用した国際社会への貢献を目指すとともに、アジアの建設技術の相互理解を深めることを目 的に、本法人を設立することと致しました。

    本法人は、役員等創立メンバーを含め、設立趣旨に賛同頂いている会員全員が日本の建設技術分野の経験を積んだエキスパートで構成されています。また、その 半数以上がアジア等から日本に留学し、日本での実務経験を積んだエンジニア、研究者等で、文化、商習慣等の面ではもちろんのこと、設計規格や基準、設計手 法から施工、製造等幅広い面にわたる技術用語の翻訳・通訳等の言語面でも、日本とアジアとの絶好の橋渡し役になりうる貴重なマルチ言語のプロ集団となって います。

    日本の建設技術を途上国で役に立たせたい日本の方、また、途上国に日本の建設技術を導入し役に立たせたい アジアの方、ぜひ本法人、アクトプロ(ACTPRO)をご活用ください。アクティブなプロが真心でお手伝い致します。

    日本の国土は、山が急峻で、地質も脆弱であり、地震や火山活動も活発であります。また、台風、豪雨などの気象条件も厳しいものがあります。そのため、日本 は耐震・免震・制振技術やトンネル、橋梁、河川整備など、世界に誇る建設技術を持っています。更に、これまでに培われた優れた建設技術のみならず、安全管 理・品質確保さらには長寿命化等を含めた管理運営方策に至るまで、さまざまな分野で高い水準を誇り、世界から堅い信頼を得ているのも衆知の事実です。 2011年3月11日に発生した東日本大震災においても,耐震技術や早期復旧等、被災地の復興に向けてさまざまな技術が活用されています。 一方、海外、とりわけ発展途上のアジア諸国においては2020年までに8兆ドルを超えるインフラ需要が見込まれるなど、新興国をはじめとして膨大なインフ ラ建設需要がございます。日本の建設産業が継続的な発展を続け、また、海外のインフラ建設も持続発展の可能なものにしていくためには、アジアの拡大する建 設市場において積極的に交流を推進していくことが求められています。

    そこで、日本の建設技術の国際化促進と日本の建設技術を積極的に活用した国際社会への貢献を目指すとともに、アジアの建設技術の相互理解を深めることを目 的に、本法人を設立することと致しました。

    本法人は、役員等創立メンバーを含め、設立趣旨に賛同頂いている会員全員が日本の建設技術分野の経験を積んだエキスパートで構成されています。また、その 半数以上がアジア等から日本に留学し、日本での実務経験を積んだエンジニア、研究者等で、文化、商習慣等の面ではもちろんのこと、設計規格や基準、設計手 法から施工、製造等幅広い面にわたる技術用語の翻訳・通訳等の言語面でも、日本とアジアとの絶好の橋渡し役になりうる貴重なマルチ言語のプロ集団となって います。

    日本の建設技術を途上国で役に立たせたい日本の方、また、途上国に日本の建設技術を導入し役に立たせたい アジアの方、ぜひ本法人、アクトプロ(ACTPRO)をご活用ください。アクティブなプロが真心でお手伝い致します。

    組織と役員

    組織と役員

    組織と役員

    1.理事会

    理事長馮 徳民
    副理事長文 雪峰
    副理事長林 林
    理事楊 柳
    理事韓 永輝
    理事陳 志剛
    監事張 暁光

    2.事務局
    事務局長楊 柳
    副局長韓 永輝
    局員焦 凝
    局員焦 瑜

    3.常設活動委員会
    No.委員会活動内容
    1 普及委員会
  • 日本建築技術の国際化交流を促進
  • 内部親睦及び外部交流を促進
  • 内部情報共有及び外部発信を促進
  • 2建築構造設計技術
  • 日本の建築構造設計技術の強化
  • 中国の建築RC構造設計技術を勉強
  • 両者の相違を比較
  • 3土木構造設計技術
  • 土木構造設計技術を強化
  • 土木と建築の構造設計における相違を比較

  • 4都市計画及び建築意匠設計技術
  • 日本の都市及び建築意匠を強化
  • 中国の都市及び建築意匠を勉強
  • 両者の相違を比較
  • 5解析技術
  • 日本の解析技術を強化
  • 中国の解析技術の強化
  • 両者の相違を比較
  • 1.理事会

    理事長馮 徳民
    副理事長文 雪峰
    副理事長林 林
    理事楊 柳
    理事韓 永輝
    理事陳 志剛
    監事張 暁光

    2.事務局
    事務局長楊 柳
    副局長韓 永輝
    局員焦 凝
    局員焦 瑜

    3.常設活動委員会
    No.委員会活動内容
    1 普及委員会
  • 日本建築技術の国際化交流を促進
  • 内部親睦及び外部交流を促進
  • 内部情報共有及び外部発信を促進
  • 2建築構造設計技術
  • 日本の建築構造設計技術の強化
  • 中国の建築RC構造設計技術を勉強
  • 両者の相違を比較
  • 3土木構造設計技術
  • 土木構造設計技術を強化
  • 土木と建築の構造設計における相違を比較

  • 4都市計画及び建築意匠設計技術
  • 日本の都市及び建築意匠を強化
  • 中国の都市及び建築意匠を勉強
  • 両者の相違を比較
  • 5解析技術
  • 日本の解析技術を強化
  • 中国の解析技術の強化
  • 両者の相違を比較
  • 1.理事会

    理事長馮 徳民
    副理事長文 雪峰
    副理事長林 林
    理事楊 柳
    理事韓 永輝
    理事陳 志剛
    監事張 暁光

    2.事務局
    事務局長楊 柳
    副局長韓 永輝
    局員焦 凝
    局員焦 瑜

    3.常設活動委員会
    No.委員会活動内容
    1 普及委員会
  • 日本建築技術の国際化交流を促進
  • 内部親睦及び外部交流を促進
  • 内部情報共有及び外部発信を促進
  • 2建築構造設計技術
  • 日本の建築構造設計技術の強化
  • 中国の建築RC構造設計技術を勉強
  • 両者の相違を比較
  • 3土木構造設計技術
  • 土木構造設計技術を強化
  • 土木と建築の構造設計における相違を比較

  • 4都市計画及び建築意匠設計技術
  • 日本の都市及び建築意匠を強化
  • 中国の都市及び建築意匠を勉強
  • 両者の相違を比較
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  • 両者の相違を比較
  • 会社情報

    会社情報

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    会社名 特定非営利活動NPO法人 アジア建設技術交流促進会
    設立 2014年12月18日
    住所 〒105-0013東京都港区浜松町二丁目2番15号浜松町ダイヤビル2 F
    TEL 03-6689-8186
    メールアドレス info@actpro.jp
    会社名 特定非営利活動NPO法人 アジア建設技術交流促進会
    設立 2014年12月18日
    住所 〒105-0013東京都港区浜松町二丁目2番15号浜松町ダイヤビル2 F
    TEL 03-6689-8186
    メールアドレス info@actpro.jp
    会社名 特定非営利活動NPO法人 アジア建設技術交流促進会
    設立 2014年12月18日
    住所 〒105-0013東京都港区浜松町二丁目2番15号浜松町ダイヤビル2 F
    TEL 03-6689-8186
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